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【わかりやすい!】暗号資産(仮想通貨)の税金がかかるタイミングとは

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どうも、おもちです。

2021年は暗号資産(仮想通貨)の取引が大いに盛り上がり利益が出た人も多いのではないでしょうか?
そろそろ確定申告の準備を始める時期でもありますので参考にしてください。
これから暗号資産の取引を始めようと考えている人も勉強になると思います。
暗号資産の税金のことや税金計算についてわかりやすく解説していきます。

私は国内取引所のコインチェックと海外取引所のバイナンスで取引をしている私が解説します!

 

  • 暗号資産取引で20万円超えると確定申告が必要なの?。
  • 暗号資産はどのタイミングで税金がかかるのか?
  • 税金計算を楽にできるソフトってないのかな?
  • Defiの計算について改善されるってほんと?!

暗号資産(仮想通貨)の税金がかかるタイミングとは

今年、暗号資産で利益が出たという方も多いと思います。
給与や退職金以外に年間20万円以上の利益が出た人は確定申告をする必要があります。
所得の基礎控除38万円があるので、暗号資産のみの収入しかなく38万円以下の場合は確定申告は不要です。

暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類されます。雑所得の特徴として累進課税制度となるため、所得に比例して税率もあがります
よく、巷で聞かれる暗号資産で儲けたら税金で半分持っていかれるというのは半分間違っています。

正しくは年間4000万以上の利益が出た場合に控除額を差し引いた上で税率が45%かかるということです。
住民税が10%かかるので55%の税率となり、半分以上もっていかれてしまうというのはこのためです。

サラリーマンの場合は給与所得等の他の所得と雑所得の合計額に課税される。総合課税として扱われます。
また、他の雑所得がある場合は合算して課税所得額を計算する必要があります。

税金計算を行うタイミングとは主に下記の様な場合になります。
損益が発生するタイミングになるので、

・暗号資産(仮想通貨)を売却したとき
・暗号資産(仮想通貨)で決済したとき
・暗号資産(仮想通貨)同士の交換をしたとき
・暗号資産(仮想通貨)をマイニングで入手したとき
銀行に振り込まれた日本円が20万円以上ではなくて損益発生タイミングで所得が20万円以上かで判断します。

暗号資産を持っているだけでは税金はかからない

保有している通貨の時価が上がった時はその通貨を保有しているだけでは損益は発生しません。
そのため、課税の対象にはなりません。含み益を抱えている状態で、俗にいうガチホというやつです。

暗号資産の税金計算を楽にする方法

税金計算って正直めんどくさいです。国内取引所だけの利用であれば年間の収支状況の報告がされるので
その書類をもって確定申告を行うことができます。海外の取引所を利用している場合は収支報告はないため
自分で収支状況を管理して計算して確定申告を行う必要があるためめんどくさいわけです。

このような問題を解決してくれるのがこちらのソフトです。

人気利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT(クリプタクト)】

国内暗号資産取引所はもちろん海外取引所もサポートしているため税金計算が楽に行えます。
例えば一年間に何回も取引をしている場合の計算方法は「移動平均法」「総平均法」があります。

しかし、原則、個人の場合は「総平均法」で計算するようになっていたりします。
そういったことを知らない場合でもサポートしてくれるので使うメリットはあります。

国内の取引所の取引のみであれば取引件数にもよりますがクリプタクトは無料利用できます。海外取引所を含む場合は有料となります。

最新情報!Defiの損益計算が自動対応する話

クリプタクトが日本で初のことを行うと発表がありました。それがDefi取引の損益計算に自動対応するサービスを開始するということです。
時期は2021年12月15日予定ということです。これで自身で入出金履歴といった取引の詳細を記録していましたが、やらなくて良いということになるわけです。

どうなるかというと、クリプタクトがDefiを自動計算をしてくれるわけです。
使い方は非常に簡単で、クリプタクトのユーザーは取引を行ったブロックチェーンを画面から選択し、自身のウォレットアドレスを登録するだけです。

人気利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT(クリプタクト)】

最後までお読みいただきありがとうございました。

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